これから法人化を考えている方はやはり株式会社を選択されるのではないでしょうか。
株式会社といえば一般的な会社形態であり、客先へのアピールをすることもでき信頼を勝ち取ることも可能です。
今日では会社設立に向けて多くの書籍やサービス、相談窓口などが設けられています。
それらをチェックすることで個人でも会社を設立できるようになってきています。

しかし実際に取り組んで見るとやや難易度も高く、実は個人で判断するよりも専門家からチェックを受けた上ですすめることが良いことなどもあります。
株式会社での会社設立を踏まえたアドバンスガイドをぜひチェックしてみましょう。

会社設立の際に言われる法人化とは、法律上人格が認められることになります。
人格が認められるということはあらゆるものの権利の主体となることが可能です。
人間と同等として扱われるわけではないのですが、法人には事業の責任を負わせることが可能です。
そのため法人に会社の責任を集約させることによって、個人の生活が守られる有限責任となるのです。
株式会社を立ち上げて経営がうまく進むとは限りません。
法人化となることで再起も可能となり、より安定した経営を行うことができます。
個人事業者の無限責任と比べるとやはり株式会社の設立はメリットが大きいと言えるでしょう。

株式会社、つまり会社を設立する際には、地区にある法務局に通常法人登記を申請する必要があります。
通常法人登記が法務局に受理され、登記申請が受け付けられた日から晴れて会社が設立できたと言えるのです。
会社設立を行う場合、事業計画を作成すること、会社設立に使用する書類作成、手続き、法務局への登記申請を行います。
この他にも会社設立後の手続きもありますので、あらかじめ踏まえておきましょう。
ステップとしてはあまり数は多くありませんが、経営者として設立後も考えて動いておく必要があります。

これから会社設立を行うにあたって、登記申請が認められるまでのスケジュールは約1ヶ月から2ヶ月程度を見積もっておくと良いでしょう。
専門家に依頼することや、代行業者のサービスを受けることによってかなり期間を短縮することも可能です。
専門家や代行サービスを活用することで最短2週間程度で設立することができます。
お急ぎの方や、初めてでどのように進めていけば良いのかわからないという方もぜひ活用したいと言えるでしょう。

これから会社設立するにあたってどのように進めていくのかをマインドしておくことでスムーズにすすめることが可能になります。
初めての株式会社設立の方に、どのように進んでいくのかをチェックしていきましょう。

まず事業計画の作成を行います。
事業計画とは、株式会社の設立を含め、経営者として今後のビジネスをどのように行っていくか、目標はどのように設定するのかなどを含めたものです。
株式会社を作る上での熱意と呼べるものでもあり、ここがしっかりしていないと会社を設立する意味がないと考える方もいらっしゃるようです。
この事業計画書は融資の審査などに提出することで対外的にもアピールすることが可能です。
この作成に関しては経営者個人が行っても問題はありませんが、より現実的にするため専門家のチェックを受けることが良いでしょう。

次に会社設立に向けて決定することや作成するものを決めていきます。
具体的には会社の名前である商号や所在地、資本金や株式、行う事業内容などになります。
事業計画の際に大まかには決まっているとは思いますが、この段階で最終決定を行っていきます。
それに合わせて会社の印鑑も作成します。
会社の印鑑は契約のために必要であり、後述する法人口座作成のためにも必須です。
また経営者本人の印鑑についても作成しておくと良いでしょう。

そして定款の作成を行います。
定款とは会社の憲法と呼ばれる規則であり、運用していくにあたっての決まりごとのようなものです。
定款については作成の難易度が高く感じられる方も多いですがたたき台となるテンプレートも用意されているため、個人で作成される方も多いです。
そして公証役場に向かい定款の認証を受けましょう。
認証が完了したら出資金の払い込みを行います。

最後に登記申請書を作成し、地区を管轄している法務局や法務省に提出を行います。
登記申請書が会社設立で一番難しい部分であり、税金などを含めて効率的な形態にできるかどうかは経営者個人で判断するのは難しいことが多いです。
登記申請書に関しては専門家に相談、または依頼するのが良いでしょう。
登記手続きを行い、1週間ほどで申請が受理されれば登記完了となり、晴れて株式会社の設立が完了したことになります。

株式会社は設立されたあとに法人口座の開設を行う必要があります。
以降の手続きに関しても法人口座は必須なため、忘れないようにしましょう。

次に許認可関係の手続きを行う必要があります。
税務関連、労務関係の届出提出を行います。
融資を検討されている際には創業融資の申込手続きを行う必要もあります。
これらは法人口座のほか、登記事項証明書も必要となります。