顧問弁護士は必要かどうか

株式会社を設立するにあたって気になるポイントのひとつとして挙げられるのが顧問弁護士の設置です。
個人事業主や小規模であれば顧問弁護士の存在は必要ないとも言われることもあるでしょう。
実際に会社設立するにあたって、顧問弁護士を依頼するかどうかのチェックポイントを確認してみましょう。

まず法律問題が生じた時に社長や経営者が対応せざるを得ない組織規模になっている場合は顧問弁護士を依頼することは有益です。
実際に客先対応などで法律問題になることは珍しくありません。
現在の日本では裁判を行うまでになることは少ないですが、今後の情勢的には増加することも懸念されています。
法律問題が発生したときに、窓口が経営者である場合、問題が起きた際に都度相談を行う手間や費用などを考えると顧問弁護士に依頼できると安心です。
逆に会社の中で法律トラブルに対応できる方がいる場合には、都度相談するという方がメリットは大きいでしょう。

次に客先対応で法律上のトラブルが前もって解決できる可能性が高まります。
日ごろから何かと納期の交渉やクレーム対応などが多い場合、ある日突然訴訟になるというケースも考えられます。
後手後手に回ってしまうことで大きなトラブルとなってしまうことは会社にとっても大きな痛手になります。
顧問弁護士がいることであらかじめ契約書の段階から法的な相談も行うことができ、いざというときの解決へのスピードも異なってきます。
客先訪問の際にも、顧問弁護士がついていくことで対応も変わってきます。
潜在的なリスクを避ける上では大きなポイントです。

そして顧問依頼料を捻出できるかどうかもチェックすべきポイントです。
一般的に顧問依頼料は月額で50,000円程度と言われています。
中小規模であれば依頼するメリットが大きい反面、依頼料も節約したいという考えもあるかもしれません。
経営の上で大きな負担にならないようであれば依頼を行ってみる方がメリットは大きいでしょう。