株式会社設立時の資金調達

株式会社をこれから立ち上げたいと考えても、自己資金が不足している場合法人化するのは無理と思ってしまっている方は多いようです。
実際に出資する額は100%自己資金であれば良いのでしょうが、現実問題としてそうはいかない場合がほとんどです。
資金が不足している方もいれば、まったくゼロからのスタートアップを考えている方もいらっしゃいます。
資金が不足している場合に行いたい、株式会社設立時の資金調達について考えてみましょう。

まず助成金や補助金を活用する手段があります。
助成金、または補助金に関しては基本的に返済が不要となっており要件を満たしていることで受け取ることが可能です。
そのため資金が不足していない場合でも、まずは要件に当てはまるかだけはしっかりとチェックしておくと良いでしょう。
補助金は要件を満たしていても、あらかじめ予算が決まっているためすべての方が受け取ることができないというポイントには注意が必要です。
これらの多くは経済産業省または厚生労働省が募集しているものが多く、地区ごとの自治体でも一部募集しているものがありますので、まずは各ホームページなどで募集があるかどうかをチェックしてみましょう。

次に融資を受ける手段があります。
一般的には融資を受けることで資金調達を行う方が多いでしょう。
金融機関などから融資を受ける場合、実績や資本などが審査されるため一般的には借り入れを行いにくいという風潮がありますが、公的創業融資の制度があるため借り入れに対してはあまり心配がいらないようになっているのが現状です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、少額ではありますが無担保かつ無保証で借り入れを行うことができ、なおかつ審査から融資へのスピードにも期待できます。
政府系の金融機関の融資の中ではやや金利が高いという面がありますが、リスクを限りなく抑えて借り入れることができるのが多くの創業者からも支持を集めています。