株式会社設立の準備費用

会社設立にあたって必要な金額を把握されている方は多いかもしれませんが、実際の設立だけではなく準備費用というものも発生することがほとんどです。
準備費用については会社として経費になるかどうかは皆さんも気になるポイントではないでしょうか。
会社設立時に発生する準備費用の内訳と詳細についてチェックしておきましょう。

まず会社設立のためにかかった経費、つまり準備費用はすべて経費として計上することが可能です。
設立前のものであっても、必要であれば経費としてみなされるのです。
会社設立のために必要だった費用は創立費と呼びます。
また設立した日、登記が完了した日から営業を開始するまでに必要となった特別な費用については開業費と呼びます。
どちらも会社設立に必要な準備費用ですが会計帳簿に計上する際の仕分けでは「創立費」「開業費」に分けられます。

創立費とは株式会社立ち上げの際に使った費用のことであり、正しくは発起人に支払う報酬として扱われます。
例えば定款を作成するための費用や登録免許税になります。
もし会社設立の手続きを専門家に依頼した場合にはその報酬も費用としてみなすことができます。
この他にも実際に設立のために活動した費用、ミーティングルームの使用料や移動費なども計上することができるのです。
創立費として計上できるかどうか不安な方も、まずは会社のために動いた際には領収書を残しておくことをおすすめします。

開業費とは会社設立後、営業を開始するまでにかかった特別な費用のことになります。
営業のために宣伝を行った場合はその宣伝費、セミナーなど研修に参加した場合その費用などを開業費として計上することができます。
注意しておきたい点はあくまでも特別な費用であり、経常的な費用に関しては計上することができないということです。
例えば光熱費や給与などに関しては開業費には含まれないためあらかじめ踏まえておきましょう。
不明な点は税理士に相談すると良いでしょう。