ベンチャーの株式会社設立

ベンチャー企業のスタートアップの際には様々な選択肢があります。
その中でも個人事業主として行っていくこと、もしくは法人化し会社を設立すること、大きくわけて2つからの選択から選ぶことになるでしょう。
実際にベンチャー企業にとってはどのようにスタートアップするのが望ましいのでしょうか。

ベンチャー企業にとっては株式会社の設立を行うことが最もメリットがあるといえるでしょう。
まず法人化することで有限責任となり、権利義務関係も一本化にすることが可能です。
株式会社であれば株式を発行し、出資者を募ることも可能なので、資金調達もスムーズに行えるのです。

一般的に個人事業主であれば事業に関しては無限責任となります。
事業が成功しているのであれば問題はないですが、損失が出た場合にはそのすべてを負担する必要があります。
損失が大きく膨らむと日常生活もままならず経営どころではなくなってしまうかもしれません。
法人化することで有限責任となり、事業と生活を切り分けて経営することが可能です。
法人化で税金の面でも有利になることがありますので、事業が拡大してきたら法人化を考えるのが望ましいでしょう。

個人事業主と違い、法人格を有することで権利関係も一本化にできます。
個人事業主の場合は共同事業の場合、契約が多岐に渡ってしまっていると責任者がわかりづらくなります。
また知的財産権を保有する場合には誰の権利であったかが不明確となり揉め事に発展するケースも考えられます。

株式会社であれば株式を発行することで出資を募ることができます。
ベンチャー企業に対しては出資したいという方がいても経営までは関与したくないという方も多いものです。
出資と経営が分断されている株式会社の方がスムーズにお金を集めて経営を行うことができるのです。
個人事業主として行ってきた方であれば、ベンチャー企業として株式会社を設立することで大きなデメリットはなく、むしろメリットになる部分が多いといえるでしょう。