熊本で株式会社として会社設立するのなら

会社設立

熊本で会社設立する際に、どのような会社形態にするのかで悩むこともありますが、よく目にしたり耳にしたりするのは株式会社です。
では、最もメジャーとも言える株式会社はどのようなものなのでしょう。
会社を立ち上げると言っても本人に資金がなければ会社設立は難しくて、そのような場合でも株式を発行することで、出資者から資金を調達できれば会社設立ができるのです。
このように株主で構成された会社のことを株式会社と呼びますし、多くの場合(株)と省略されて表記されます。
また新会社法で株式会社の形態も変わって、改正前は資本金は1,000万円以上、取締役は3人以上、取締役会を最低3ヶ月に1回は開催しなければならないなどが特徴としてあったのです。
しかし新会社法のスタートにより、資本金は1円以上、取締役は1人以上、類似商号規制の廃止、事業目的の具体性は問わないなど大幅に改正されました。

熊本で株式会社として会社設立するのなら、株式会社における発起設立と募集設立の違いや、公開会社と非公開会社の違いに知っておくと良いです。
株式会社の発起人設立とは、会社設立の手続きを行う発起人が会社設立時に発行する株式を全て引き受けて設立手続きすることで、ほとんどのケースでこの発起設立が利用されます。
その理由は、1人または少数の発起人のみが設立手続きを実施するために、容易で迅速な設立手続きが可能になるからです。
一方の募集設立とは、会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受けて、それ以外の株式については他に株主となる人を募集する設立形態のことを言います。
ただ発起人以外の人が株式を引き受けるので、発起設立と比較して設立手続きが複雑で厳格になるため、募集設立を実施する人は少ないです。

株式を所有する者が経営を行う組織が株式会社で、その為に株主となれる者に対して制限があるか、無いかということは重大な意味を持ちます。
公開会社というのは株式の譲渡制限が課されていない会社のことで、自由に譲渡できる株式が一部でもある会社です。
一方の非公開会社とは発行するすべての株式に譲渡制限のある会社で、新会社法においては非公開会社を原則とした規定になっています。
このように、誰でも株主になれる会社が公開会社で、株主になるのに制限がある会社を非公開会社とか株式譲渡制限会社というのです。
ただ上場しているかどうかについては関係がないことで、熊本で株式会社を設立する際には、これらの内容を理解しておくと役立ちます。